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証券取引法
証券取引法. 昭和二十三年法律第二十五号. 抄. 中央. 省庁. 等改. 革関. 係法. 施行. 法第十 ... 証券. 二. 地方. 債証. 券. 三. 特別. の法. 律に. より. 法人. の発. 行する. 債券. 次号 ...
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ＪＡＬ株を、香港のファンドが空売りで下げた事が違法と言う話ですが、どう違法なのでしょう？
空売り自体は違法ではないですよね。
相場操縦に当たるとの話ですが、売る量に基準などがあるのでしょうか？
売りに出されたら多かれ少なかれ相場は下がるのでは・・・？
質問が初歩的な感じで申し訳ないですが・・・！よろしくお願い致します。
2009年8月27日9時18分配信 時事通信 経営再建中の日本航空（東証1部上場、東京都品川区）が2006年に実施した公募増資で、香港の投資ファンドが空売りで意図的に同社の株価を押し下げる一方、安値で株を購入していた疑いのあることが27日、分かった。
証券取引等監視委員会は香港の証券規制当局に情報提供し、関係者を処分するよう働き掛けた。
市場関係者によると、日航は06年6月30日、当時の発行済み株式総数の35％に相当する7億株を新たに発行し、資金調達を行う公募増資計画を発表。
発表直前の株価は287円で、2000億円の調達を目標としていた。
ところが、発表後に株価は下落。
同年7月19日に公募価格は1株211円と決まり、増資による調達額は約1400億円にとどまった。
監視委は、香港のファンドが増資発表後に日航株を大量に空売りしていた疑いがあることを把握。
意図的に株価を下げる目的で空売りする一方、安くなった新株を取得し、多額の利ザヤを得ていたとして、金融商品取引法違反の相場操縦行為に当たると判断した
当時の前後関係を精査までしてないのであくまでニュースの記事を読んだ上ですが・・・。
日本航空というのはご存知実質国営企業（潰れることはまずないだろう・・と言う意味）であること。
ファンドが資金力があること。
仰るように空売りもまた安値で取得した株数もそこそこの資金力があってこそであること（個人投資家の微々たるものではない）あとは、公募価格の決まり方のルールとすごいですね、35％も増資したなんて・・・あたりです。
つまりファンドが日航が大幅な増資をするという情報を得て空売りをかけた、国営企業なので倒産することは考えられないだろうからと。
既存株主は発表を受けて希薄化されるということである程度売ってきますのでそれらにも便乗してかなりな空売りをかけたか。
公募価格というのは発表された以降の近日中のある期間の株価で決定されます。
既存株主が少々の売りを出すのは仕方ないのである程度下げは予測して尚、決定しても日航は2000億円に近い資金を調達できると踏んででもいたのでしょう。
ところがファンドが大量の空売りをしかけ（おそらく便乗組みの小さいところもある）思いのほか低い公募価格が決定された（この時点で日航が損と言うか意図的にしかけられて資金調達が大幅（600億円は少なくなった）はできませんでしたよね）次に公募の数量が多い（35％）ので引き受けて探しに苦労したかもしれない・・・大口の欲しい人にはあんまり考えず譲ったのかもしれない。
それでファンド自身かファンドに近いステークホルダーを使って更に安く公募を手に入れた。
その分で空売りの返済に充てればそこで利益確定。
更に市場でも安く買い込んだのでしょう、なんせ公営企業ですから潰れないので。
安く買った株は株価が戻って手放してここでも利益確定。
・・・一連が資金力に物を言わせないとできない“株価操縦”であるという判断かと。
どこかで香港のファンドが絡んでるとつじつまがあったのではないですか。
尚、日航は民間でありながら実質国営企業ですが、当時は絶対潰れることはなかったでしょうけど今後はわからないですよ、ここ。